第1条（適用）

1. 本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、株式会社LAVA International（以下「当社」といいます。）が提供するオンラインヨガ「LAVAうちヨガ+」（以下「本サービス」といいます。）の提供条件 及び当社と本サービスの提供を受けるため、第3条（登録）に基づいて本サービスに登録した利用 者（以下「利用者」といいます。）との間の権利義務関係を定めたものであり、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本サービスの利用に際して、利用者は本 規約に同意のうえ、本サービス及び本サービスに関連して当社が提供するサービスを利用するものとします。
2. 利用者が本サービスに関連して当社が提供するウェブページを閲覧した場合、本サービスに登録した場合又は本サービスを利用した場合には、本規約に同意したものとみなします。また、当社は、事前または事後の通知なしに本規約を改定できるものとし、本サービスに関連して当社が提供するウェブページ上に改定後の本規約を表記した後に、利用者が本サービスに関連して当社が提供するウェブページを閲覧した場合、本サービスに登録した場合又は本サービスを利用した場合には、利用者は改定後の本規約に同意したものとみなします。
3. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://yoga-lava.com/uchiyoga/）は、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
5. 当社は、本サービスの適正な運営を目的とし、利用者等による本サービス内の発言、会話、問い合わせ内容、書き込み情報を録音、録画並びに記録し、必要と判断した場合には画像又は映像を取集し保管します。これらの情報は当社がサービスの適正な運営をする上でやむを得ない理由があると判断した場合のみ、必要最小限の範囲で利用することがあります。利用者は、当社がこれらの情報を保管し、利用することに同意するものとします。なお、これら情報の保管、利用に関しては本規約並びに第3条の他社サービスの規約に準ずるものとします。

第2条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

第3条（本サービス提供のための他社サービスの利用）

1. 本サービスは、他社サービスを利用して提供いたします。利用する他社サービスとは、Zoom Video Communications, Inc.のZoomミーティング（以下「映像配信ツール」といいます。）及びクービック株式会社の予約決済サービス（以下「予約決済システム」といいます。）とします。
2. 前項の他社サービスの利用に際し、利用者は下記の内容に同意するものとします。

第4条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、当社のホットヨガスタジオLAVAの会員であるか否かに関わらず登録申請ができるものとします。なお、当社関連会社の提供するサービスの会員であるか否かについても同様とします。但し、本条5項に該当する場合はこの限り ではありません。
2. 登録希望者は、以下の事項及び本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
3. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の利用者としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
4. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が利用者と当社の間に成立し、利用者は本規約に従い本サービスを利用することができるようになります。
5. 登録申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの場合、本サービスの利用にあたり、事前に法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで、本サービスの登録申請を行い、利用するものとします。当社は、本項に該当する登録申請者が本サービスを利用する場合、事前に法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ているものとみなします。
6. 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否または登録後解除することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

第5条（登録情報の取り扱い）

1. 当社は、利用者等の登録事項を本サービス及び本サービスに関連して当社が提供するサービスの提供の目的にのみ利用します。なお、当社による利用者の登録事項その他の利用者情報の取扱いに関し本規約に定めのないものについては、別途当社個人情報保護方針（https://yoga-lava.com/accept/）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の登録事項その他の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 利用者は、以下の情報を、当社が適切と判断した内容について当社ウェブサイト上に表示することに同意するものとし、営業案内および情報提供を当社が実施するために利用する場合があります。但し、以下の情報を使用する場合は、利用者個人を特定できない形に加工するものとします。
3. 当社は、前項に該当する場合を除き、登録情報を利用者等の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。但し、以下に該当する場合はこの限りではありません。

第6条（登録事項の変更）

利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。なお、当社は、利用者が当該変更手続きを遅滞したことにより損害等を被った場合には一切の責任を負わないものとします。

第7条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。

第8条（レッスン内容）

1. 本サービスは、「【チケット制】パーソナルレッスン」、「【チケット制】グループレッスン」、「【月謝制】グループレッスン」の3種類とし、利用者自らが内容、料金、性質等を理解した上で選択し申し込むものとします。
2. 「【チケット制】パーソナルレッスン」とは、映像配信ツールを介して当社インストラクター1名が利用者1名に対し提供する本サービスのことをいいます。
3. 「【チケット制】グループレッスン」とは、映像配信ツールを介して当社インストラクター1名が複数名の利用者に対し提供する本サービスのことをいいます。レッスン定員はそれぞれのクラスによって異なります。
4. 「【月謝制】グループレッスン」とは、月額定額料金で、映像配信ツールを介して当社インストラクター1名が複数名の利用者に対し提供する本サービスのことをいいます。レッスン定員はそれぞれのクラスによって異なります。
5. 「【月謝制】グループレッスン」は、当社のホットヨガスタジオLAVAの会員であるか否かに関わらず毎月30本を上限としてレッスン受講を可能とします。

第9条（レッスンルール）

1. レッスン開始予定時刻までに、映像配信サービスに接続することをレッスン受講の原則条件とします。
2. 当社は、利用者が、レッスン動画のURLを通じ映像配信ツールに入室した時点で、レッスンに参加したものとみなします。利用者が、レッスン開始予定時刻に間に合わなかった場合、レッスン時間内であれば、途中からの参加が可能です。但し、遅延時間分のレッスンの延長及び振替等の補填対応は一切いたしません。
3. いかなる理由を問わず、利用者が、レッスン時間内にレッスンに参加できなかった場合は、キャンセルしたものとみなし（以下「無断キャンセル」といいます。）、利用料金の返金及び無断キャンセルにおいて消化された「【月謝制】グループレッスン」のレッスン予約回数の復元は一切いたしません。
4. 「【月謝制】グループレッスン」について、レッスン予約時に予定していた担当パートナー従業員やインストラクターがやむを得ない事情で指導できない状態になった場合は、事前録画済みの動画レッスンの配信への変更や、代行のパートナー従業員又はインストラクターに変更することがあります。本項の変更を行う場合は、当社は、レッスン開始90分前までに電子メールにて利用者に通知するものとします。利用者が、事前録画済みの動画レッスンや、代行のパートナー従業員やインストラクターのレッスンを受講したくない場合は、レッスン開始時間1時間前までにキャンセルした場合に限り、第8条5項記載の受講可能レッスン数を消化しないものとし、キャンセル方法は第10条4項に準ずるものとします。
5. 「【チケット制】パーソナルレッスン」「【チケット制】グループレッスン」について、レッスン予約時に予定していた担当パートナー従業員やインストラクターがやむを得ない事情で指導できない状態になった場合は、当社は、レッスン開始90分前までに電子メールにて利用者に通知するものとします。この場合、予約中の利用者は全員キャンセル扱いとし、利用料金を返金するものとします。
6. 前項記載の録画済みレッスンへの変更や、担当者変更等の必要性が発生した時刻が、レッスン開始時間90分を過ぎていた場合、当社は、変更事項が決定次第、電子メールにて利用者に通知するものとします。なお、利用者が、事前録画済みの動画レッスンや、代行のパートナー従業員やインストラクターのレッスンを受講したくない場合は、レッスンに参加しないことで変更内容に同意しなかったものとみなし、レッスン参加有無の判断は本条2項に準ずるものとします。本項に該当する場合は、本条3項の無断キャンセルに該当しないものとして、「【月謝制】グループレッスン」については第8条5項記載の受講可能レッスン数を消化しないものとし、「【チケット制】パーソナルレッスン」「【チケット制】グループレッスン」については利用料金を返金するものとします。
7. レッスン開始予定時刻90分前を過ぎたタイミングで、レッスン予約時に予定していた担当パートナー従業員やインストラクターがやむを得ない事情で指導できない状態になった場合、かつ事前録画済みの動画レッスンの配信への変更や、代行のパートナー従業員又はインストラクターを立てられなかった場合は、予約中の利用者は全員キャンセル扱いとします。本項の場合、「【月謝制】グループレッスン」については第8条5項記載の受講可能レッスン数を消化しないものとし、「【チケット制】パーソナルレッスン」「【チケット制】グループレッスン」については利用料金を返金するものとします。
8. 担当パートナー従業員やインストラクターの事情によりレッスン時間が10分以上短縮された場合は、該当レッスンへの補填対応をするものとします。本項の場合には、「【チケット制】パーソナルレッスン」「【チケット制】グループレッスン」については利用料金を返金し、「【月謝制】グループレッスン」については第8条5項記載の受講可能レッスン数を消化しないものとします。
9. 当社は、利用者が、レッスンの無断キャンセルを繰り返し行った場合、利用者に対し警告、改善指示等を行うことができるものとします。

第10条（レッスンの予約・キャンセル）

1. レッスンの予約は、利用者の電子メールアドレス宛に予約したレッスンのIDが送信された時点で成立し完了するものとします。
2. レッスンの予約締め切り時間は、「【月謝制】グループレッスン」、「【チケット制】グループレッスン」については、レッスン開始時間までとします。また、「【チケット制】パーソナルレッスン」については、レッスン開始時間の12時間前までレッスン予約可能とします。(例：１1月2日10時開始の【チケット制】パーソナルレッスンの予約をする場合、前日の11月1日21時59分59秒まで予約可能。)　但し、各レッスンの受講定員数に達した場合には、予約締め切り時間内であっても予約することはできません。
3. 当社は、前月の25日までに翌月1か月分のレッスンスケジュールを開示し、利用者は開示されたレッスンスケジュールを基にレッスン予約ができるものとします。但し、同時に複数のレッスンの予約を保持する場合は、「【月謝制】グループレッスン」については上限を5件までとし、「【チケット制】パーソナルレッスン」「【チケット制】グループレッスン」については上限がないものとします。
4. 「【月謝制】グループレッスン」について、利用者が、レッスン開始1時間前までに予約決済システムを通して該当レッスンのキャンセルをした場合は、第8条5項記載の受講可能レッスン数を消化しないものとします。但し、キャンセルは予約決済システムを介してのみ行われるものとし、レッスン開始1時間前までにシステム上で処理が完了している状態のことを指します。 なお、予約状態を保持したまま、別日程へ変更することはできません。
5. 「【チケット制】パーソナルレッスン」について、利用者はレッスン開始時刻の24時間前かつ、お客様の予約完了日から25日以内にキャンセルした場合に限り、利用料金を返金するものとします。
   （例①：11月1日8時に11月31日10時開始の【チケット制】パーソナルレッスンの予約をした場合、11月26日7時59分59秒までのキャンセルが対象。 /　例②：11月1日に11月20日10時開始の【チケット制】パーソナルレッスンの予約をした場合、11月19日9時59分59秒までのキャンセルが対象。）
   なお、予約状態を保持したまま、別日程へ変更することはできません。
6. 「【チケット制】グループレッスン」について、利用者はレッスン開始1時間前まで、かつ、お客様の予約完了日から25日以内にキャンセルした場合に限り、利用料金を返金するものとします。
   （例①：11月1日8時に11月31日10時開始の【チケット制】グループレッスンの予約をした場合、11月26日7時59分59秒までのキャンセルが対象。 /　例②：11月1日に11月20日10時開始の【チケット制】グループレッスンの予約をした場合、11月20日8時59分59秒までのキャンセルが対象。）
   なお、予約状態を保持したまま、別日程へ変更することはできません。

第11条（本サービスの利用期間）

1. 利用者が、本サービスの提供を受けることができる期間（以下、「利用期間」といいます。）は、「【月謝制】グループレッスン」の場合、利用開始日の当月末までとなります。（例：利用開始日が1月1日でも1月15日でも利用期間は1月31日まで。）
2. 「【月謝制】グループレッスン」の利用期間は、本サービスの有効会員情報の解約処理が行われない限り、同一条件で1カ月間延長されるものとします。但し、第12条2項但し書きに該当した場合は、当社は、利用者がホットヨガスタジオLAVAのマンスリー会員を解約した月の末日でマンスリー会員価格の本サービスの利用期間を停止させる場合があります。なお、利用者が、ホットヨガスタジオLAVAのマンスリー会員の解約月以降も本サービスの利用を希望する場合は、解約月の翌月以降に、利用者自らが自身の該当する条件の利用料金に基づいた本サービスの登録を行うものとします。また、利用者が、本サービス登録時以降にホットヨガスタジオLAVAのマンスリー会員になった場合については、当社が登録を把握してから、当社の判断する時期において、利用者に非マンスリー価格の本サービスの利用期間を停止させる場合があります。なお、利用者が、利用期間停止月以降も本サービスの利用を希望する場合は、利用者自らが自身の該当する条件の利用料金に基づいた本サービスの登録を行うものとします。当社が、利用期間を停止する場合は、当社から該当利用者に電子メールにて通知するものとし、当社が本項の通知を行ったことをもって、利用者が通知を受け取ったものとみなします。なお、当社は、本項記載の本サービスの料金変更の通知義務を一切負わないものとし、利用者は、本項の通知の有無に関係なく自ら利用料金の変更手続きを行わないといけません。

第12条（料金及び支払方法）

1. 利用者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定め、当社ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。なお、利用者は、利用料金に係る消費税及びその他、付加される税を負担するものとします。
2. 本サービス利用はホットヨガスタジオLAVAの会員登録状況と連動しないものとし、会員登録状況に変更が生じた場合には、利用者自らが本サービスの利用料金の変更手続きをしなければいけません。但し、当社が、利用者のホットヨガスタジオLAVAのマンスリー会員の解約を把握した場合には、マンスリー会員価格の本サービスの利用期間停止及び料金の変更手続き方法についての通知を行う場合があります。この場合、利用期間停止方法については第11条2項に準ずるものとします。また、利用者が、本サービス登録時以降にホットヨガスタジオLAVAのマンスリー会員になった場合については、当社が登録を把握してから、当社の判断する時期において、利用者に非マンスリー価格の本サービスの利用期間停止及び料金の変更手続き方法についての通知を行う場合があります。なお、当社は、本項記載の本サービスの料金変更の通知義務を一切負わないものとし、利用者は、本項の通知の有無に関係なく自ら利用料金の変更手続きを行わないといけません。
3. 当社は、前項に関して利用者等が利用料金の変更手続きを失念または怠り、損害や不利益等が生じた場合は、当社が重大な過失がある場合を除き一切の責を負わないものとします。
4. 利用者は、本サービスにおける利用料金を以下の方法で支払うものとします。
5. 当社は、一度利用者から当社に対し支払われた利用料金について理由を問わず返金いたしません。但し、利用者が、第10条4項、5項及び6項に定める返金対象のキャンセルを行った場合、及び当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった場合はこの限りではありません。
6. 利用者が第10条4項、5項及び6項に定める返金対象のキャンセルを行った場合、又はその他の事情で返金が発生した場合は、クレジットカード会社から利用者への返金処理状況について、当社は、一切の説明責任義務を負わないものとします。また、利用者は、使用したクレジットカード発行会社に問合せを行う場合、必要な通信費等の費用を利用者自らが負担するものとし、当社は一切の費用負担を負わないものとします。
7. 本条4項記載の支払い方法において、利用者の使用したクレジットカード決済に問題が発生した場合は、クービック株式会社の提示する各規約、ガイドライン等に従います。規約及びガイドライン記載のクービック株式会社の対応範囲を超えた事態が発生した場合は、当社が利用者に利用料金の支払い催促を行う場合があります。

第13条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービス及び本サービスに関連して当社が提供するサービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
2. 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、当社の裁量でなされるものとします。なお、本項の判断について当社が説明義務を負うものではありません。
3. 当社は、前項の判断に起因して利用者等が損害または不利益を被った場合に、当社が重大な過失がある場合を除き、一切の責を負わないものとします。
4. 利用者等は、第1項に違反する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、登録の削除後であってもすべての法的責任を負うものとします。

第14条（本サービスの停止等）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

第15条（登録抹消等）

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、または利用者としての登録を抹消することができます。
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第16条（退会）

1. 利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービス登録の削除（以下、「退会」といいます。）申請を行うことができるものとします。但し、本サービスの退会手続きは、当社のホットヨガスタジオLAVA及び当社関連会社の提供するサービスの会員登録状況または各契約と連動するものではありません。
2. 当社は、利用者が第13条（禁止事項）に該当した場合には、当該利用者に事前に通知することなく強制的に退会させることができるものとし、本条の適用がされるものとします。
3. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. 利用者は、退会が完了した時点をもって、本サービスに関する一切の権利を失うものとし、当社に対して如何なる請求もできないものとします。
5. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第5条（登録情報の取り扱い）の規定に従うものとします。
6. 利用者または登録者は、本サービスに関する自身の行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、退会の完了後であっても全ての法的責任を負うものとします。

第17条（権利帰属）

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する映像、画像、音声、商標、ロゴマーク、記載等の知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 利用者は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
3. 利用者は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
4. 利用者は、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
5. 利用者が、本条に関連する知的財産権等の法律に違反する行為を行った場合、当社は、利用者に対し商標権法または著作権法に基づく各処置を行うことができるものとします。

第18条（本サービスの内容の変更、中断、終了）

1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を中断、終了することができるものとします。
2. 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。但し、以下に該当する場合においてやむを得ない場合には、予告なしに本サービスを中断することができるものとします。
3. 当社は、本サービスの内容の変更、中断、終了により、利用者等または第三者が被った如何なる不利益、損害についても責任を負わないものとします。

第19条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本サービスが、以下のような利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有することについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して利用者が被った損害につき、過去1カ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。
4. 当社は、本サービスの決済に際し、即時決済型クレジットカードを利用したことによって利用者に生じたいかなる不利益に対しても一切の責任を負いません。
5. 当社は、本サービスの利用に関し、利用者が使用している情報端末機の機種および設定環境並びに利用者が契約している通信事業者に起因する不具合等当社が関与しない事情により会員に損害が発生した場合、一切の責任を負いません。

第20条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第21条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第22条（当社による連絡・通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。
3. 利用者及び登録者は、指定メールアドレス情報及び通信環境を当社からの連絡・通知が常に受信できる状態に保つものとします。
4. 指定メールアドレス情報及び通信環境に変更等があった場合には、利用者及び登録者は速やかに当該変更事項を当社に通知・登録するものとし、当該変更事項を通知・登録しなかったことにより利用者または登録者が損害、不利益等を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第23条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第25条（利用者及び登録者の責任）

利用者及び登録者は、本サービスの利用により当社、当社スタッフ、パートナー従業員やインストラクター、他の利用者等または第三者に対し損害を与えた場合（利用者及び登録者が本規約上の義務を履行しないことにより当社、当社スタッフ、パートナー従業員やインストラクター、他の利用者等または第三者に対し損害を被った場合も含みます。）、事故の責任と費用をもって掛かる損害を賠償するものとします。

第26条（本サービスの日時表示）

1. 本サービスにおいて、利用開始日等の日時は全て日本時間（GMT+9：00）によるものとします。
2. 本サービス内の時間の計算は、当社で利用している時間を基準とします。

第27条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【令和2年10月1日制定】